2016-11-02 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
それから、二つ目の大くくり表示、これにつきましては、三つ以上の複数国の外国を使用する場合には、なかなか、一年間の間に原材料の国が相当程度変動するということでございまして、包材を一年の間にしょっちゅう変えなくてはいかぬというようなことが考えられるわけでございまして、そうした場合には、実行可能性という面から、輸入という形で大くくりに表示をしていただくというような方法でございます。
それから、二つ目の大くくり表示、これにつきましては、三つ以上の複数国の外国を使用する場合には、なかなか、一年間の間に原材料の国が相当程度変動するということでございまして、包材を一年の間にしょっちゅう変えなくてはいかぬというようなことが考えられるわけでございまして、そうした場合には、実行可能性という面から、輸入という形で大くくりに表示をしていただくというような方法でございます。
特に、今あるのは、混載をどうやって進めていくか、そして包材をどうやっていくかと。包材というのは、例えば日本のイチゴは、傷みやすいんですけれども、世界一の包材を持っていますので、輸送の傷みロスが非常に少ないということもございます。そういったものを通じまして、結果としてコスト低減を図っていきたいという具合に考えております。
製造所固有記号制度の見直しにつきましては、今回の食品表示法に基づく食品表示基準の検討におきまして、製造所等の情報を知りたいという消費者ニーズ、包材の共通化という事業者のメリットを勘案しまして、消費者が固有記号から製造所の情報を確実に取得できる措置を講じた上で事業者が固有記号を利用できる場合を限定する案が適当と考えまして、本案についてパブリックコメントの手続を行ったところでございます。
そういう意味で、今回の食品表示法に基づく食品表示基準の検討においては、製造所等の情報を知りたいという消費者ニーズ、また包材の共通化という事業者メリット、その双方を勘案して、消費者が固有記号から製造所の情報を確実に取得できる措置を講じた上で、事業者が固有記号を使用できる場合を限定する案が適切と考え、それを、専門家から成る消費者委員会食品表示部会において、現在審議をいただいております。
さらに、例えば変更するということになった場合でありましても、その移行に当たりましては、零細企業の方を始めとする事業者の方々の負担という観点から、例えば包材の切替えに一定の時間が掛かるということであれば、それは一定の猶予期間を設けるというようなことをこれまでもしておりますし、今後もそういうことをしていくということになろうかと思っています。
これはまさに、表示内容の変更に伴って頻繁な包材の切替えが必要となってコストが著しく増大しましたり、あるいは表示ミスが増えて逆に食品廃棄が増えるといったような事態が生じることもあるものと考えておりまして、ですから、この表示基準の策定に当たりまして、生産の状況あるいは表示の義務付けが生産活動に与える影響も考慮して必要とされる情報や事業者の御負担を見極めることで、消費者、事業者の双方にとってメリットとなる
加工食品の原料原産地表示でございますが、ただいま申しましたとおり、消費者側の方からは、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付けてほしいと、そういった意見がございますけれども、その一方で事業者の側からは、原料を複数の産地から調達しているような場合には調達先の国が変わるごとに包材の切替えが必要になるということなどもありまして、対応は困難という意見もあるところでございます。
今般の食品表示法の改正によりまして、中小・小規模事業者に対しては、委員御指摘がございましたように、栄養成分分析の追加でございますとか、あるいは包材の印刷内容の変更等によりまして、新たな負担が発生をするというふうに認識をいたしております。
この佐久間さんは、このテーマについて議論をしているエネルギー・環境ワーキング・グループの委員としても名を連ねていますし、さらに言いますと、このワーキンググループには小林三喜雄さんという方も委員として入っていますけれども、この方の肩書は花王株式会社の購買部門包材部長であります。すなわち、リサイクル費用を負担する事業者の側なんですね。
そうすると、これを包材などに印刷をしていくとなると、これが現実問題としてかなり対応が難しいという面もありますし、また最終的に加工する業者の方が、原料を仕入れる段階では既に半加工品の状態で仕入れると。
新規格と言われるとそれに対応するしかないが、価格に占める手間賃、包材費などは変わらないので、内容量を減らすしかない。原料だけで金額での五％を削るとなると、グラムで二〇％程度削る事態となる。二〇％も内容量が減れば、消費者はどれだけ割高感を感じるのか。沢庵のように減量できないものもある。結局、ベンダーやメーカーが負担することにならざるを得ない。
この中で、それぞれメーカーの方から表示の問題について出されましたが、コープでは、コープ内部での表示についての考え方、まだお知らせという現状にとどまっておりますけれども、コープの表示基準という考え方がありまして、それを基本にして、遺伝子組み換え組織を含む食品は包材に使用表示、していませんということではなくて、遺伝子組み換え組織を含むということで使用表示をしていこうというふうに考えています。
生協コープこうべの包装廃棄物を削減する基本的な考え方は、可能な限り商品に使用する包材は削減していくんだということと、再度使用できる包材は集めて再度使用する、そして回収して資源にできる包材は回収し、資源化、そしてさらに再商品化していくというふうなことを柱に立てております。
その包材はおおよそ石油化学の各種の製品を使っておるのでございますけれども、こういうものがきわめて払底しておりまして、価格の高騰に加うるにその入手が非常に困難でございますけれども、いままでのところでは何とか企業努力によってこれを解決さしていただいておりまして、いまのところ消費者の方々に御迷惑をかけている点はないと思っております。
水あめは一六四％、それからこれは食パンには直接使いませんけれども、アズキは実に前年に対して九九・三％、ショートニングは九七・三％、包材につきましては三五七％でございます。
それから粉が上がっただけでなしに、先ほどお答えしましたように、各種原材料、包材、それから人件費、輸送経費が上がっておりますので、まだ具体的に詰めておりませんけれども、どうしてもこれはやはり価格を改定せざるを得ないと思っております。ざっと計算いたしますと、いままでの利益を確保するということで前提条件をそこに置きますと、現在七十円のものは百円くらいになってしまいます。
一方、当社の経営状況から見ますると、過去二年間で、牛乳処理加工料は、労務費の三三％、運送費の五七％、設備費の一八％、包材費の一〇％をはじめとして大幅な増額になっておりまして、合理化もある程度限界に達しておりまするメーカーの処理段階では、操業度をあげることにより若干の吸収はできるといたしましても、年々牛乳事業は、赤字が累積されるという結果を招来する状況になっております。